2016-12-09 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○参考人（茶谷寛信君） 私、実は愛知県の知多半島の出身でございまして、ここは紡績業が非常に盛んでございました。朝鮮戦争のときに特需というのがありまして、紡績が猛烈に稼働しまして日本経済の基盤を確立した、輸出とかによってされている中で、非常に多くの女性労働者が、中学を出たばかりの女性労働者がお見えになって働いていた。
○参考人（茶谷寛信君） 私、実は愛知県の知多半島の出身でございまして、ここは紡績業が非常に盛んでございました。朝鮮戦争のときに特需というのがありまして、紡績が猛烈に稼働しまして日本経済の基盤を確立した、輸出とかによってされている中で、非常に多くの女性労働者が、中学を出たばかりの女性労働者がお見えになって働いていた。
これは、日本の石綿紡績業というのが泉南地域で一九〇七年に始まったと伺っておりますが、この工場は、全国の八〇％が大阪の泉南地域というところに集中しているというふうに言われております。 一昨年、国賠訴訟、国家賠償の訴訟がございまして、国の責任が認められたということになりました。国は責任があるということになったわけですが、このアスベストによって引き起こされるがんが中皮腫というものでございます。
それから二つ目の方は、後ほど大臣からもあるかもしれませんが、旧ソ連圏、ＣＩＳの、特にスタン五つの国と言われている中央アジアの国について、確かに、これまで五つの国合わせまして四千億円強の融資をしているというところでございますけれども、ただ、現状を眺めてみますと、やはりどちらかというと紡績業といった古典的なものにやや集中をしておりましたけれども、実際の現地の状況を見ておりますと、天然ガスあるいはウランといったいろんな
大阪府の泉南地域、ここは古くから石綿紡績業が発達した日本最大の生産地であります。小さな石綿工場が農地や住居に隣接してたくさん建てられていました。工場の窓は開けっ放しで、大きな扇風機で工場内の白い石綿の粉じんを外に出すと。工場の窓の下にはアスベストがたまっていて、風が吹くと綿毛のようにふわふわと揺れていた。それを毎日吸っていたわけですから、発症しない方が不思議であります。
あのテレビは僕は見なかったんですけれども、見た人の話を聞くと、余りよくわからないということを言っていたんですが、「町工場・復活のヘリコプター」といって、ごらんになった方もいらっしゃるようですが、これはヒロボーですから、名前が紡績会社であったわけですけれども、紡績業だけでは立ち行かなくなって、たまたまその社長の、松坂社長という、お父様が何かラジコンをやっていた、自分もプラモデルが好きだったとかいうことで
○政府参考人（大石明君） 七業種と申しますのは、化学工業、鉄鋼業、それから自動車及びその附属製品製造業、そして電機・電子・情報関連産業、紡績業、商業、そして最後に食料品製造業の七業種でございます。
こうしたことから、厚生労働省では、平成十一年度から労使の話合いの場を設定するということでやっておりまして、既に今まで化学工業、鉄鋼業、自動車及びその関連製造業、電機・電子・情報関連産業、紡績業、商業、この六業種につきまして自主的ガイドラインが作成されております。また、平成十四年度におきましても、食品業においてこの自主的なガイドラインが策定されるという見込みでございます。
大臣も社会人の第一歩を繊維産業、紡績業でスタートをされた。橋本元総理も、同時に元通産大臣も、もともと紡績業でスタートをされた。綿貫議長も紡績業にサラリーマンの第一歩を刻んだ。日本を今動かす中心の政治家の皆さんがそれぞれ、当時、多分三十数年前だと思うんですが、就職するには紡績業に行かれた。当時は間違いなく日本の経済を支える基幹産業であったはずなんです。
○小池晃君 いや、当然積み立てておかなきゃいけないってそういう原則論だけで言うけれども、例えば九四年に日本紡績業厚生年金基金が解散した、このとき代行部分の積み立て不足があったわけですね、十三億円。それを中小企業の方たちが拠出して何とか補ってという経過があったわけです。実例はあるんですから、これは代行部分を割り込んだ場合どうするのか、全くそういったことを想定していないということでいいんですか。
また、本年度においても既に紡績業を新たに指定し、今後についてもさらに一業種の指定を予定しております。 この事業が将来における深夜業に係る総合的なガイドラインの策定や深夜業の実効ある抑制方策の検討に資するよう、今後とも円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（吉川芳男君） 業種雇用安定法、正確に言えば特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法におきましては、綿・化学繊維紡績業等の繊維産業を初め構造的な不況に陥っている業種を指定し、失業なき労働移動や再就職の促進等のための措置を講ずることといたします。
○政務次官（釜本邦茂君） 現在、業種雇用安定法に基づき、産業構造の変化による構造的な不況に陥っている綿・化学繊維紡績業等の業種を指定し、これらの業種に雇用される労働者を雇い入れた事業主に対し賃金や教育訓練費の一部を助成するなどにより、雇用の確保を図っているところであります。
御存じのとおり、九四年十一月に日本紡績業厚生年金基金が解散に追い込まれました。その理由というのは、当初の加入者が二万人いたのが十分の一になってしまった、運用環境も悪くなったというのが原因でありますけれども、そのときに、基金の元加入企業が元理事長を相手取って、企業が穴埋めした代行部分の不足金について損害賠償を求められました。
当時の基幹産業である紡績業を底辺で支えた女性労働者たちは、過酷きわまりない労働条件のもとで次々に結核や精神疾患に倒れました。細井和喜蔵が「女工哀史」に書いたように、「籠の鳥より監獄よりも寄宿ずまいはなお辛い、工場は地獄よ主任が鬼で回る運転火の車」という悲惨なものでした。 女性の深夜業の禁止規定は、紡績工場主らの猛反対に遭って、工場法施行後も十五年間も効力をとめられたのです。
次に、労働大臣にお尋ねいたしますが、御承知のように、日本紡績業厚生年金基金という基金が平成六年に我が国で初めて在籍人員減や資金運用の行き詰まりで解散をいたしました。それ以降も、今お話がありました似たようなケースの解散が発生をしております。基金の解散により勤労者の受け取る年金額が大幅に減額されたり、退職金が規定どおり支払われていないという問題が実は発生をしておるわけであります。
平成六年、日本紡績業厚生年金基金の解散でちょっと世間的な注目を浴びたわけですけれども、その日本紡績業厚生年金基金の解散以来、九件の解散がございます。 最近の基金の解散の理由でございますけれども、昨今の資産運用利回りの低下を原因といたします不足金の発生に加えて、母体企業の経営悪化あるいは加入員の大幅な減少ということが重なり合って生じることによる解散というのがほとんどでございます。
年金基金の、例えば日本紡績業厚生年金基金の解散の問題とか、大島議員からもこの問題については冒頭から御質問をしておられたようでございますけれども、この基金がなかなか難しいということが、年金の問題全体をよくわからない一般の方々にとってみると何か年金全部が危ないんじゃないかと、こういうことで週刊誌も年金が危ないなんというでかいタイトルで出てきたりするようなことになっていて、この問題を解決するのは大変重要だというふうに
○釘宮磐君 ここに日本紡績業厚生年金基金の件について訴訟が起こっていることについて、これはアエラの四月八日号、これを見ますと、「基金が解散する時は、厚生年金分として集めてきただけの金額を事業を引き継ぐ厚生年金基金連合会に返さなければならない。これを最低責任準備金といい、裁判は、この負担をめぐって起きた。」と。
○政府委員（近藤純五郎君） 日本紡績業の厚生年金基金の関係でございますけれども、確かに四年度末の決算で既に積み立て不足が生じたと、こういうことでございます。
○大島慶久君 最近、日本紡績業厚生年金基金が解散といったような記事が相当出てまいっております。 事前積立方式の厚生年金基金が財政難に陥ってしまう原因はどこにあるんでしょうか。
平成六年に解散した日本紡績業厚生年金基金に対し、本年三月、厚生年金基金連合会が初めて支払い保証を行うことが報じられました。このように、現在、厚生年金基金の財政悪化が深刻な問題になっております。また、基金が厚生年金の代行をしている部分につきましても、給付に必要な積立金が不足している基金が少なくないとも報じられております。
確かに、日本紡績業基金の破綻にしましても、大きな経済構造の変化、就労構造の変化、そしてバブルの崩壊ということが重なっているわけですけれども、日本の経済はもっともっと変わっていくのじゃないかと私は思います。現在、さまざまに提言されている経済改革の問題でも、就業構造が大きく変わるということが予測されています。労働省が出している予想でも、ビジョンでも、大きく変わるとされている。
九四年に解散した日本紡績業年金基金では、支払い保証事業が初めて適用されることとなりましたが、不足分二十五億円に対して、厚生年金基金連合会では約四割の十億円の補てんしか認めませんでした。
これは厚生年金保険法では厚年基金連合会の任意事業で、実際に資金を積み立てし出したのは平成元年からだということで、五十三億ぐらいしか今積み立てられていないと聞いておりますが、きょう報道されておりました日本紡績業厚生年金基金は、平成六年十一月解散、昨年の十月三日に支払い保証請求の仮申請、ことし二月二十一日に本申請、いわゆる加入員に約束していた退職金を支給する際に不足する約二十五億円を連合会で保証してください
このような状況を踏まえまして、この日本紡績業厚生年金基金だけではなくて、ほかの基金の解散もあったわけでございますし、その後も解散が予想される、こういう事態を踏まえまして、連合会におきまして、資産の規模、六年度末で五十三億でございます、それからこういう個々の基金の自助努力、こういうものを前提といたしまして基金相互の助け合い、こういう事業の性格、それから解散に至るまでの基金の運営状況、こういったものを議論
私は、きょうの各紙に報道されております、特に日経は一面トップで、「厚年基金に初の財政支援」ということの報道で、連合会が紡績業基金に十億円を出すという報道がされております。この厚生年金基金制度についてお尋ねをしたいと思います。 この制度は、御案内のとおり、昭和四十一年にスタートをして随分たつのですが、やはり時代が随分変わった。